健康経営に関する取り組み

株式会社NTTデータ・ウィズは、「人とテクノロジーの力で、働く人々に感動を届け、豊かな社会を創造すること」をMissionとしています。
心身が健康で生き生きと働くことのできる職場環境は、社員がそのポテンシャルを最大限に発揮するための土台であり、この土台なくしてお客様と社会の発展・進化に寄与することはできません。

この考えのもと、当社は社員の健康管理を重視し、「健康経営」の実現に向けた取り組みを推進しております。健康増進に取り組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の実施により、社員の健康リテラシーを高めることで、社会から評価・信頼されるとともに、社員が健康で生き生きと活躍できるよう取り組んでまいります。

さらに、当社がご提供する健康に関する様々なサービスを通じて、お客様の健康づくりに資することで、社会に貢献してまいります。

社員の健康維持・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大にもつながるとの方針のもと、経営戦略の一環として「健康経営」に取り組んでおります。
また、社員本人はもとより、社員を支える家族の健康保持・増進にも配慮することが、社員一人ひとりの働く意欲や活力の向上、ひいては企業の成長と発展に繋がるものと考えています。

代表取締役社長を最高責任者とし、経営会議（組織長等）、産業医と保健師を中心とした安全衛生委員会、健康経営事務局が一体となり、従業員とその家族の健康を維持・増進する取り組みを推進しています。
毎月開催する安全衛生委員会には従業員代表も出席し、職場の労働安全衛生（労働時間、健康診断、ストレスチェック、各種取組みの進捗、オフィス環境、ビルの定期点検、職場巡視結果、等）について、タイムリーに情報を共有し協議を重ね、従業員視点での健康経営への要望をキャッチするように努めています。
また、取締役会や経営会議において、健康経営上の課題や取り組みの進捗状況等を定期的に報告しております。経営層の強い推進力により、健康経営施策全体が加速し、従業員の主体的な健康増進への取り組みにつながっています。

当社は、1992年の創立より順調に事業を拡大し企業規模を拡大させてきました。今後、社員一人ひとりが心身共に健康で生き生きと働くことができ、また一層会社が安定し成長していくため、以下の課題に対し積極的に取り組んでいます。

有識者等への業務の偏りを是正し、労働時間をより平準化していく必要があります。社員のモチベーション維持や事業継続性の観点からも、長時間労働をなくしワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備が重要となります。

社員数の増加に伴い、社員が抱える健康上の不安や不調の内容も多様化してきました。社員が元気に勤務できるよう、不調の早期発見やケアを多方面から行うとともに、個々の要因に応じ快復をサポートしていく仕組みの充実が、いっそう求められています。

中期経営計画における健康経営に関するロードマップは以下のとおりです。

例えば、パソコンのログオン・ログオフ時刻をシステム上に記録するなど、オフィスワーク・テレワークを問わず、労働時間のモニタリングを実施しています。モニタリングの結果は、経営層や組織、上司にも共有され、全社一丸となり、労働時間隠しの徹底的な防止や総労働時間の抑制、年休取得促進を行っています。
また、長時間労働者に対しては、産業医による過重労働面談を実施し、健康管理に向けた適切な助言・指導を行っており、その内容は上長へも共有しています。
その他、フレックスタイム制・コアタイムなしのフレックスタイム制、分断勤務やテレワーク制度を導入し、柔な働き方を実現することにより、業務の繁忙に応じメリハリがつけられるよう環境を整備するとともに、ワークリテラシーの向上を目的とした労働時間に関する勉強会を毎年開催しています。

定期健康診断・成人病検診において、年齢・性別に応じ法定以外の検査項目を設定しています。また、節目の年齢を迎える社員、及び40歳以上の社員に対しては人間ドックを実施し、女性比率が8割を超える当社の社員構成を勘案し、女性のがん検査オプションメニューの受診年齢を若年層に拡大しています。
その他、産業医・保健師による健康相談や保健指導、精密検査受診勧奨を積極的に行い、疾病の早期発見や治療へと繋げています。

40歳以上の生活習慣病リスク保持者に対し、特定保健指導の実施を義務化しています。特定保健指導に係る時間を服務扱いとし、本社所属の保健師が直接指導を行うなど、社員にとって指導を受けやすい環境を整備しています。また、感染症対策・会社への出社を前提としない働き方の対応策として、オンラインによる指導も積極的に活用しています。

外部EAP、産業医や保健師による健康相談を常時実施しています
ま た、毎年1回のストレスチェックでは、その結果を集団分析し、結果は組織単位でフィードバックすること　より、職場改善へ繋げるとともに、全社の健康課題の把握等に活用しています。
その他、リモート型の働き方が中心となる中のメンタルヘルス対策として、簡易な問診を定期的に行うことで、社員の変調を把握・管理（セルフケア）するとともに、上長とのコミュニケーション（ラインケア）を促す仕組みとして、よりリアルタイムな意識の定点観測が可能な「パルスサーベイ」を実施しています。

NTT健康保険組合が導入している「ｄヘルスケアforBiz」にてウォーキング歩数やバイタルデータの記録・管理、健診結果を基にしたAIによる将来の疾病リスク予測、からだ改善ミッションなど、様々なメニューで社員のセルフケアをサポートしています。
また、ストレスチェック、健康診断結果や社員からのアンケートを基に健康課題を洗い出し、課題解消に向けた健康セミナーを年複数回開催し、社員に対しヘルスリテラシー向上の機会を提供しています。

新型コロナウイルスの拡大を契機に、社員と家族の安全・健康を第一とし、テレワークの推進や多様な働き方を可能にする服務制度の柔軟化等、環境整備に取り組んでまいりました。
また、インフルエンザワクチン集団接種、新型コロナウィルスワクチン職域接種の実施、その他、日々、本人及び家族健康状態をWebアンケート形式で収集するなど、感染症の拡大を防ぐための取り組みも積極的に実施しています。

当社では自社の社員に留まらず、NTTデータグループ全体の健康経営の実現にむけ、健康経営コンサルティング支援サービスやグループ会社合同オンライン健康セミナーの主催（FY2024は24社が参加）を行っています。今後も支援を拡大し、当社の成長とNTTデータグループのさらなる発展に貢献します。

年1回、全従業員を対象として、ストレスチェックを実施。
調査結果を組織単位でフィードバックすることにより、職場改善へ繋げるとともに、全社の健康課題の把握等に活用しています。

健康経営に関連する目標値を設定し目標達成に向けた施策を実施しています。

NTTデータ・ウィズは、経済産業省が日本健康会議と共同で、健康課題に即した取り組みや健康増進に向けて、戦略的に特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度「健康経営優良法人」に、2020年度以降6年連続で認定されました。
また、2025年度は昨年度に続き、2年連続で「ホワイト500」に認定されました。

日本電信電話株式会社とNTT健康保険組合は、NTTグループ各社における健康目標達成への積極的な取り組みを支援し、社員の健康増進とNTT健康保険組合トータルの医療費の抑制や適正化を図ること等を目的とした表彰制度を設けています。
当社では、特定保健指導対象者への積極的な勧奨による改善を評価され、2020年度以降4年連続で健康優良表彰を受賞しています。